【2025年最新】採用市場とIndeedの動きまとめ
2025年、採用市場は大きな転換期を迎えています。企業の採用意欲の変化、Indeedの仕様変更、さらには求人・人材サービス業に対する法改正など、採用に関わるすべての方々に影響する重要な変化が起きています。この記事では、最新の動向と対応すべきポイントを詳しく解説します。
2025年の採用市場動向
採用意欲の低下と中小企業の苦境
帝国データバンクの調査によると、2025年度に「正社員の採用予定がある」と回答した企業は 58.8％ で、4年ぶりに6割を下回りました。特に中小企業では、賃上げの難しさや経営資源の制約から採用控えの傾向が強まっています。
出典: tdb.co.jp
新卒採用の早期化と母集団形成の課題
2025年卒の新卒採用では、面接開始時期が早まる傾向にあり、「12月以前」に開始する企業が 17.4％ と前年比で増加しています。また、母集団形成や内定辞退への対応が課題となっています。
中途採用市場の活況と高齢者の就業意欲
転職市場では、40～50代の転職率が増加し、平均年収も転職前より 22万円増加 しています。また、高齢者の就業率も上昇しており、多様な人材の活用が求められています。
出典: マイナビキャリアリサーチLab
📲 Indeedの仕様変更が迫る！
2025年7月から、Indeedはクローリングによる自動掲載を 完全終了 し、以下の2方式に完全移行します：
-
▶️ 直接投稿
-
▶️ 求人情報連携（ATS経由など）
また、応募形式も 「Indeedエントリー」に統一 される予定です。
当初は4月スタートでしたが、6月末まで延期されました。今のうちからATSや応募導線の整備をしておくことを強くおすすめします！
⚖️ 2025年4月施行！求人・人材サービス業に対する法改正のインパクト
① 求職者への「お祝い金」など金銭提供が禁止に
【求人メディア向け】
求人メディアによる「入社祝い金」「ギフト券」などの提供が原則禁止に。「金銭目当ての応募」「早期離職」などのトラブル増加が背景にあるそうです。
社会通念上相当と認められない額の提供はNGで、違反すれば事業停止命令や許可取り消しの可能性もあります。
② 職種別の「紹介手数料率」の公開義務
【人材紹介業向け】
有料職業紹介業者は、職種ごとの 平均紹介手数料率（%） を公開する義務ができました。
厚労省の「人材サービス総合サイト」に掲載され、利用者が料金を比較しやすくなります。
③ 利用料金・違約金の明示が義務化
【求人メディア＆紹介業者向け】
求人企業に対して、料金や違約金の詳細（発生条件・金額・解除方法など）を書面やメールで明示する義務があります。
「HPに書いてあります」ではダメ。明確な説明が必要になりました。
💡 採用に関わる全プレイヤーが"透明性"を問われる時代へ
今回の法改正は、「採用の透明性・信頼性の確保」が大きなテーマ。人材サービス業はもちろん、求人を出す企業側も、 より"誠実で丁寧な情報開示"が求められるようになります。
いま求められているのは、
- 適正な応募導線づくり（Indeed対応）
- 説明責任のある求人設計
- 利用者目線での比較・選択肢の提供
採用市場が成熟期に入った今だからこそ、企業としても選ばれる存在になることがますます重要になってきています。
「今のうちに整えておきたいけど、何から手をつければ…」という方は、ぜひお気軽にご相談ください！
